どうする!?開業資金 なるほど!ナットク!開業資金のつくりかた

オーナー様がご所有の店舗物件を弊社が借り上げすることで、空室リスクを無くし、安定経営を実現するプランです。

「2011年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫総合研究所調べ)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は26%となっています。自己資金以外には、金融機関等からの借入金が58%、配偶者等が7%、その他が9%となっています。

つまり物件賃貸の初期費用や店舗の改装費用などを自分の預貯金だけでまかなえる新規開業者は少数であり、ほとんどの方が悩みながら開業資金をなんとか工面し、自分のお店を開いてゆきます。ここでは主な資金調達の方法を紹介致します。

「融資」と「補助金・助成金」
新規開業時の資金調達方法としてまず思いつくのは「親族や知人からの借り入れ」などですが、
それらが困難、あるいはまだ足りない場合、次に中心となるのは以下の3つです。
1.政府系金融機関からの融資
2.自治体制度融資
3.補助金・助成金
1.政府系金融機関からの融資
新規開業者にとって最も利用しやすい金融機関は、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」です。
比較的金利が低いうえ、担保や保証などを含め資金の問題について親身に相談にのってくれる頼もしい存在です。

※都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などは、不動産担保や保証人が無いなどの場合、新規開業者が融資を受けることは大変難しいと
  言わざるをえません。

1.政府系金融機関からの融資
初めて開業する方が利用できる制度は以下の通りです。
1.普通貸付 金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除くほとんどの業種で利用可能。
保証人または担保が必要とされており、少額の借入れの場合には保証人を用意するだけで融資が受けられます。反対に、担保が十分であれば保証人なしで融資を受けることもできます。
2.新規創業融資 普通貸付などの融資について、担保と保証人を不要とする制度です。
この制度の特徴は、特段の実績のない新規開業者に対して、代表者本人の保証さえ取らずに資金を貸し付けるという点です。
また、「女性、若者/シニア起業家資金」では女性または30歳未満、55歳以上であって新たに事業を始める方を対象にした貸付を行います。
3.生活衛生貸付 生活衛生関係の事業を営む方を対象とする制度。飲食店も含まれます。
「一般貸付」や「振興事業貸付」など、たくさんの種類があります。
2.自治体制度融資
自治体制度融資とは、地方自治体(都道府県、区、市町村)と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。各地方自治体によって制度や利率などが多少異なります。
制度融資は新規開業者でも申し込むことができ、しかも低利な金利で融資が受けられるため、活用する事をお勧めします。
手続きは一般的に次のような流れとなります。
1.中小企業者等が商工会議所(商工会を含む)経由(斡旋)で、中小企業者等が商工会議所(商工会を含む)経由(斡旋)で、中小企業者等が商工会議所(商工会を含む)経由(斡旋)で、または直接取扱金融機関の窓口で申込をする。
2.金融機関は審査後、信用保証協会へ保証依頼を行う。
3.信用保証協会は審査後、保証書を発行し承諾を行う。
金融機関が地方自治体の定めた条件(利率等)で融資を実行する。
5.地方自治体による利息・保証料の補助などがある場合は、中小企業者等は地方自治体へ補助申請書等を提出する。
制度融資は各地方自治体によって異なるため、制度融資を利用する前に各地方自治体、または取引金融機関に必ず確認してください。
3.補助金・助成金
1.政府系金融機関からの融資
助成金は一定の条件をクリアしていれば、手続きをすることで必ず貰える公的な資金です。
金融機関の融資は当然返済が必要ですが、助成金は返済の義務もありません。 また助成金が支給されること自体が実績となり、 公的融資制度の審査が通りやすくなるなどのメリットがあります。
開業時にスタッフの雇用を考えている場合は、開業経費のうち、スタッフにかかる人件費を助成金でまかなえる可能性があります。
上限金額は制度によって異なりますが、実際1人~2人の雇用で45万円~90万円受給例が多数ございます。
補助金・助成金は期限のあるものもあります。また助成金をご利用の際は税理士・行政書士とのご相談をお勧めします。
融資や補助金の申請に際して、普段慣れない数字を計画書にまとめたり、面談に臨むのは不安がつきものです。
そのような場合に、創業計画書作成から融資までご相談頂ける
専門家のご紹介を行っております。お気軽にご相談下さい。
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