店舗物件をお探しの方
開業資金について
開業資金への考え方
店舗の開業には、物件取得費や内装・設備費、仕入れ費用など、さまざまな資金が必要。さらに、開業後の家賃や人件費などの運転資金も考えておきましょう。開業後の運転資金も見据え、自己資金や融資を組み合わせながら、余裕をもった資金計画を立てましょう。
どうする!? 開業資金
01飲食店の開業資金について
お店をはじめるには、どれくらいの資金が必要?
店舗を開業するには、物件を借りるための費用だけでなく、内装工事や設備・備品の購入、
広告宣伝費、そして開業後の運転資金など、さまざまな費用が必要になります。
開業にはどのくらいのお金が必要?
新規開業の費用(開業費用)
開業費用
平均
975
万円
平均額・資金調達のデータは?
新規開業の費用の内訳(開業費用)
平均調達額 1,219万円
- 金融機関等からの借り入れ
- 67.9%(827万円)
- 自己資金
- 22.9%(279万円)
- 配偶者・親・兄弟・親戚
- 5.6%(68万円)
- 友人・知人等
- 0.8%(10万円)
- その他
- 2.8%(35万円)
※2025年度 新規開業実態調査(日本政策金融公庫総合研究所)
ただし、必要な資金は店舗の広さや業種、物件の状態などによって大きく異なります。
まずは「何に、どれくらい必要なのか」を整理して、無理のない資金計画を立てることが大切です。
02開業資金ってどんな費用がかかるの?
店舗を開業する際には、物件の契約から店舗づくり、オープン後の運営まで、さまざまな費用がかかります。
まずは「何に、どのくらい必要になるのか」を把握しておきましょう。
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物件取得費
保証金・敷金・礼金・
仲介手数料・前家賃など、
店舗を契約するための費用 -
内装・設備費
内外装工事、厨房設備、
空調、照明、什器など、
店舗をつくるための費用。 -
備品・仕入費
食器、調理器具、レジ周辺機器、
消耗品、開業時の仕入れなど、
営業に必要なものを揃える費用。 -
広告・販促費
看板、チラシ、ショップカード、
WEBサイト、SNS広告など、
お店を知ってもらうための費用。 -
運転資金
開業後の家賃、人件費、
仕入れ、水道光熱費など、
店舗を運営していくための費用。
POINT
「開業時だけでなく、オープン後まで見据えて」必要な資金を整理し、余裕をもった資金計画を立てましょう。
03開業資金を準備する方法は?
必要な開業資金が見えてきたら、次は「どのように資金を準備するか」を考えます。自己資金だけでなく、
金融機関からの融資や公的な融資制度、補助金・助成金など、それぞれの特徴を知り、自分に合った方法を検討しましょう。
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SELF FUNDING
自己資金
預貯金など、自分で準備する資金です。返済の必要がなく、開業後の負担を抑えられることがメリットです。融資を検討する場合にも、自己資金をどの程度準備しているか確認されることがあります。
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LOAN
金融機関からの融資
銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから融資を受ける方法です。自己資金だけでは不足する開業資金を補うことができます。事業内容や資金の使い道、収支・返済計画などを具体的に整理しておきましょう。
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SELF FUNDING
親族・友人等からの調達
親族や友人、支援者などから資金を借りたり、支援を受けたりする方法。身近な人からの調達でも、金額や返済方法などの条件を明確にしておくことが大切です。トラブルを防ぐため、事前にしっかり話し合っておきましょう。
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SUBSIDY
補助金・助成金
国や自治体などが、事業者の取り組みを支援するために実施している制度。原則として返済の必要がありませんが、対象や申請期間、支給条件などは制度によって異なります。最新情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談を。
開業資金を考えることは、お店づくりの第一歩。
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